野村ホールディングスの次期グループCEOに決まり、記者会見する奥田健太郎氏(左)。右は会長に就く永井浩二グループCEO（2日、東京都中央区）
野村ホールディングスは2日、次期トップに奥田健太郎グループ共同最高執行責任者（COO、56）をあてる人事を決めた。海外経験が豊富な奥田氏の起用で、グローバルで戦える金融機関への体制づくりを進める。ただ永井浩二グループ最高経営責任者（CEO、60）体制下の7年超で海外大手はさらに先へ進んだ。国内の個人向け部門も手数料ゼロ化の流れで逆風はかつてなく強く吹く。課題山積のなかでの新トップ就任となる。
奥田氏は2日の会見で「金融ビジネスのプレーヤーが変わっていくなかで、野村の変革のスピードを上げていきたい」と述べた。奥田氏は投資銀行部門や米国部門の責任者などを歴任し、国内部門を担当する森田敏夫共同COO（58）と次期CEOの座を争ってきた。奥田氏がCEOに就任するのは、野村として海外や法人部門をより強化していくというメッセージとなる。
海外事業の拡大は野村にとって常に難題として立ちはだかってきた。08年の金融危機後に米リーマン・ブラザーズの一部を買収。世界で展開する金融大手と同じ土台で競争できる切符を手に入れた。しかし思うような成果を上げられず、19年3月期に巨額の減損計上に追い込まれた。
前経営陣による不祥事を受けて永井グループCEOが就任したのが12年8月。15年には米国の運用会社であるアメリカン・センチュリー・インベストメンツ（ACI）への出資を決めるなど、海外事業のてこ入れは続いた。ACIは野村の資産運用ビジネスの柱の一つに成長したものの、海外事業全体を底上げするには至っていない。
7年超の永井グループCEO時代に、野村HDの株式時価総額は一時3兆円を超えた。一方、今年5月には東京証券取引所の市場区分再編に関する情報漏洩問題を受けて金融庁が業務改善命令を出すなど、不祥事にも揺れた。時価総額は足元で2兆円を下回る。
この間、米投資銀行は金融危機から立ち直り、JPモルガン・チェースは過去最高益を更新した。野村HDは海外の不採算部門を大幅に縮小し、収益体質は改善しているものの、大手と競合するには事業基盤はなお脆弱だ。
次期トップとなる奥田氏にとっては国内部門も課題となる。顧客の高齢化や金融サービスの手数料の低下圧力で、国内最強といわれた個人部門もかつてのような高収益体質ではなくなっている。同部門出身ではない奥田氏だからこそ、しがらみのない改革ができるとの期待がある一方、営業現場の士気の維持には難しい対応を求められそうだ。
2019-12-02 08:33:25Z
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