ふるさと納税の仲介サイトを運営するソフトバンク系の「さとふる」は９日、約６割の自治体でふるさと納税の寄付額が増加しているとする調査結果を公表した。６月の制度改正で高額な返礼品などが禁止され、一部の自治体に寄付が集まる偏りが解消された。さとふるは、制度改正の直前の駆け込みなどで、年間の寄付総額は前年並みになるとの見通しも示した。
今回の調査は１０月、さとふるに参加する１５１の自治体を対象に実施。２５・２％が「寄付額が２倍以上増加した」と回答。「減少した」と回答した自治体は３３・８％にとどまった。
さとふるが同日開催したふるさと納税に関する報告会では、北海道八雲町、和歌山県有田市、広島県廿日市市の担当者らが制度改正後の状況などを説明した。有田市では、４～９月期の寄付額が前年は約２億６千万円だったが、今年は約１１億円に拡大。廿日市市でも約２倍になった。一方で高額な特産品が人気だった北海道八雲町では約４割落ち込んだ。
各自治体では、新たな特産品を開発したり、地元の観光事業者と連携した体験型の返礼品を充実させたりするなどの取り組みで新制度に対応しているという。
ふるさと納税は、返礼品を地場産品に限るなどの制度改正が施行され、寄付額に対する返礼品の金額も３割以下に規制された。
総務省は、昨年に多額の返礼品を集めた大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など、４市町を新制度から除外。泉佐野市は処分を不服として、総務省の決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こしている。
制度改正の契機となったのは、米アマゾン・コムの通販サイトで利用できるギフト券などの換金性の高い返礼品だった。
昨年末にアマゾンのギフト券などを扱ったみやき町の末安伸之町長は、報告会でギフト券を導入した経緯について、地方会員の増加を目指すアマゾンからの申し出で始まった協業の一環だったと説明。末安町長は「寄付がいただきたいという思いがあったので、昨年１２月の中旬から２週間だけやった」と話した。
現在は、地元の事業者向けに通販サイトを立ち上げており、町内で生産する国産バナナを使った地場産品の開発を進めるなど、「来年からはまじめに制度に沿った取り組みをしたいと思っている」（末安町長）とした。
2019-12-09 09:08:00Z
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