三菱電機は１日、福山製作所（広島県福山市）で生産している産業機械向けブレーカー９機種を対象にした製品検査について、２００５年頃から不正があったと発表した。米国の第三者機関による安全規格の検査で、規定より低い電圧で性能試験を行っていたほか、検査で用いるサンプルに、一般流通する量産品とは異なる部品が使われていた。
鉄道向け機器の品質不正が今年６月以降、相次ぎ発覚したことを受けて実施してきた社内調査で分かった。
対象のブレーカーは、産業機械で過剰な電流が生じた際に回路を保護し、火災や漏電などを防ぐ機器だ。不正発覚を受け、対象製品の出荷を停止し、本来使うべき量産品で検査し直した。その結果、安全規格の要件を満たしていることを確認できたため、第三者機関の承認を得て出荷を再開した。出荷済みの製品は国内外で約２４３万台あり、出荷時の検査で機能や安全性に問題はないと確認したという。
三菱電機は長崎県の工場で発覚した鉄道向け機器の品質不正を受け、７月に社外の弁護士らによる調査委員会を設置した。これまでに岐阜、和歌山、香川各県の工場でも、安全認証に適合しない製品の出荷や不正検査が判明している。今回のブレーカー検査を含め、原因究明と再発防止策を調査委で協議する。
前社長の引責辞任を受けて７月末に就任した漆間啓社長は、「企業風土の抜本的な改革を推し進める」とし、社長直轄の品質保証部門を新設する計画などを表明している。
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