自由や民主主義を尊重し、法の支配によって地域の安定をもたらす。こうした基本認識を共有する日本、米国、オーストラリア、インドの外相が東京で会合を開いた。
会合では「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現で合意し、連携強化を確認した。
この構想はアジア太平洋からインド洋、アフリカに至る広大な地域を対象に航行の自由や法の順守を定着させ、平和と繁栄を目指すものだ。
今後、海洋安全保障やサイバー、質の高いインフラ整備など多分野で協力を進める。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、4カ国の外相が顔を合わせ、国際秩序の維持で協調していく方針を掲げた意義は大きい。
この枠組みは安倍晋三前首相が第1次政権で提唱し、4年前に発表したインド太平洋構想の主軸に位置付けた。ようやく昨年から外相会合を開くようになったのは、各国とも国際秩序を脅かす中国の強権的態度に危機感を募らせているからだ。
米中の覇権争いは過熱する一方である。日本にとっては沖縄県・尖閣諸島周辺で公船を航行させ、南シナ海では軍事拠点整備を進める。新型コロナの初期対応について国際調査を求めるオーストラリアに貿易で報復措置を取り、インドとは双方の軍が衝突して死者を出し、それぞれと関係が悪化している。
中国は4カ国の連携に「対中包囲網」と警戒するが、それは筋違いである。まず自らが他国に対する挑発を慎むべきだ。
今回の外相会合は定例化や連携拡大にも合意した。留意しなければならないのは、米政府内にこれを安全保障の多国間枠組みに発展させる考えもあることだ。この連携が安全保障面に重点を置き過ぎると、中国を必要以上に刺激し、かえって地域の緊張を高めかねない。構想の主眼はあくまでも地域の安定であり、4カ国の枠組みはその基盤の一つとすべきである。
4カ国には中国との向き合い方に温度差がある。ポンペオ米国務長官は会合で対中包囲網の必要性を訴えた。来月に大統領選が迫り、中国への強硬姿勢を示す必要があったのだろう。
一方、日豪は米国の同盟国であるとともに経済では中国との関係が深く、インドには「非同盟」の伝統がある。各国とも米国のような過剰な対決姿勢には同調できない。
日本は今のところ他の3カ国より対中関係が安定しており、中国も関係改善を求めている。政府は各国の危機感を指摘しつつ、中国とも協調による共存を図る意志を示して、粘り強く中国の変化を促すべきだ。
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October 09, 2020 at 08:43AM
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日米豪印の連携 緊張高めず安定の基盤に - 西日本新聞
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