就任して１カ月が経過した菅義偉首相である。就任して以来、矢継ぎ早に政策を打ち出した。デジタル庁創設や行政手続きの簡略化、不妊治療への保険適用などだ。一方で説明責任には向き合っていない。
臨時国会の開催は２６日だ。就任から４０日経過した後になる。政治課題について基本姿勢を説明する所信表明演説も行われていない。異例の対応といえる。
本来は基本姿勢を国会と国民に明らかにしてから具体的な政策に取り組むのが筋である。安倍晋三前首相は野党が憲法に基づき臨時国会の開催を要求しても無視し続けた。国会軽視も継承したのか。
記者会見も就任の際に開いた一度だけだ。報道数社に質問者を限定したインタビューを２度行ったものの会見とはいえない。説明したと考えるなら筋違いである。
質問や疑問に対して回答をはぐらかし、真正面から答えない手法も顕著だ。
日本学術会議の任命拒否問題では「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求める観点から判断した」と抽象的な回答を繰り返し、個別の拒否理由は説明しない。
インタビューでは学術会議が推薦した候補１０５人の名簿を「見ていない」と責任回避ともとれる回答をした。野党や学術会議から「会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定めた日本学術会議法違反を指摘されると、加藤勝信官房長官が「詳しくは見ていないということ」と軌道修正を図った。
学術会議の独立性を踏まえるなら、相当の理由がなければ任命を拒否できない。説明をしないまま、学術会議のあり方に論点を移して批判をかわすつもりなのか。強権的との批判は免れない。
誰がいつ、どのような理由で拒否を決めたのか。明確な説明が必要だ。与党は、任命拒否に関与した杉田和博官房副長官の国会招致に応じるべきだ。
新型コロナウイルス対策では、感染対策と経済の両立を強調する。イベントの入場制限緩和や観光支援事業の拡大など経済対策には取り組む。その一方で感染拡大や、増え続ける失業者への対策がおろそかになっていないか。明確なビジョンが示されていない。
問題はどんな政治と社会を目指し、外交や経済はどうあるべきか方向性が不明確なことだ。それを欠いたまま国民の関心を引きそうな政策を打ち出すだけでは、本格的な政権は望めないだろう。
（10月19日）
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October 19, 2020 at 07:36AM
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