日産自動車は25日、2019年4〜6月期連結決算を発表した。
本業のもうけを示す営業利益は前年同期比98・5%減の16億円と、大幅に落ち込んだ。主力の北米、欧州の販売不振が原因で、業績改善に向け22年度までにグループ全従業員の約1割に当たる1万2500人超の人員削減を行う。
世界全体の販売台数は6・0%減の約123万台だった。約4割を占める主力の北米市場の低迷が続いているのに加え、欧州や日本でも減少した。売上高は前年同期比12・7%減の2兆3724億円と減収となった。原材料高や次世代技術の開発費も負担となり、最終利益は94・5%減の63億円だった。
厳しい業績を受け、前会長のカルロス・ゴーン被告が進めた拡大路線の見直しを進める。世界の14拠点で生産ラインを停止するなどして、生産能力を22年度までに10%削減する。生産する車種も10%以上減らし、効率化する。電動化や自動運転などの次世代技術については投資を進める。
人員削減については、今年5月時点で4800人の削減を発表していたが、約2・5倍に増やす。すでに発表していたインドネシアやスペインなどの8拠点で6400人超を削減するのに加え、22年度までに6拠点で6100人超を削減する。
対象となる拠点について、西川氏は明言しなかったが、「どちらかというと不採算を抱える海外拠点がターゲットだ」と述べた。
2019-07-25 11:21:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16829295/
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