アスクルは7月22日に、個人通販サイト「LOHACO」事業を巡って親会社のヤフーと対立している問題について、改めて自社の見解を発表した。
問題の火種となっている個人通販サイト「LOHACO」ヤフーは18日にアスクルの記者会見を受けてプレスリリースを発表し、「LOHACO事業を乗っ取るつもりはない」「アスクルのもとで運営していることが最良だと判断している」と表明。今後もこれまで通り業務提携関係を維持するが、アスクル岩田社長の退陣については「改革にはトップである社長の交代が不可欠」として要求を続ける考えを明らかにしている。
これに対し、アスクルは「（LOHACO事業について）譲渡の意向があるかうかがったにすぎないというのは明らかに虚偽である」「主体的にLOHACO事業の移管を画策していることは明白だ」と反論。LOHACO事業の譲渡要請などについて、より詳細な経緯を公開した。
アスクルによれば、LOHACO事業の譲渡に関してヤフーから最初に相談があったのは2018年11月。ヤフーから派遣されている社外取締役から「LOHACOをヤフーの直営店にしたい」「価格設定と品揃えの判断はヤフーが握りたい」「ヤフーが51％、アスクルが49％を出資する小売会社を新設してLOHACOを移管する」「新会社の役員にアスクルの岩田社長は入れない」――といった提案があったという。
さらに11月末から12月にかけて「ソフトバンクの宮内謙社長とヤフーがLOHACOの事業移管について議論していたこと」「宮内社長やヤフーの川邊社長といった関係者で議論した結果、LOHACOをアスクルから分社化する方向で申し入れを行うつもりでいること」なども伝えられており、19年1月には譲渡の可能性を検討するようヤフーから口頭で依頼があったとしている。
その後、ヤフーから送られてきた書面も具体的な譲渡協議開始に向けた項目を挙げるなど、交渉意志を強く感じさせるものであったとして、アスクルは「ヤフーが主体的にLOHACO事業の移管を画策していることは明白だ」「アスクルのもとでこれまで通り運営するのが最良と判断しているとは到底認められない」などと反論した。
また、業績低迷などを理由とした岩田社長の退陣要求についても「LOHACO事業の移管を行いやすくするための人事介入であることは明らかだ」と批判。アスクルの正当なプロセスに則って決定した取締役候補を否定するのは提携契約違反であると指摘し、ヤフーに対し、自ら契約違反を行いながら提携関係を維持しようとするのは「資本の論理を振りかざす暴論だ」と主張している。
アスクルは今後も提携解消に向け協議を求め続ける考え。7月22日午後5時30分には、再度ヤフーに協議の申し入れを行ったと発表している。
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2019-07-22 08:33:00Z
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/22/news108.html
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