民営化で“競争の荒波”に “不適切販売”の背景(19/07/31) - ANNnewsCH
Let's block ads! (Why?)
2019-07-31 11:40:31Z
https://www.youtube.com/watch?v=F7hhoMpjVXQ
続きを読む >>>>
...
Wednesday, July 31, 2019
レオパレス 改修完了を延期 | 2019/7/31(水) 17:45 - Yahoo!ニュース
レオパレス 改修完了を延期 | 2019/7/31(水) 17:45 - Yahoo!ニュース
賃貸アパート大手のレオパレス２１は３１日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を１０月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。
…続きを読む Let's block ads! (Why?)
2019-07-31 08:45:00Z
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331830
続きを読む...
日本郵政社長「深くおわび」…かんぽ不適切契約 - 読売新聞
日本郵政社長「深くおわび」…かんぽ不適切契約 - 読売新聞
かんぽ生命保険で不適切な保険の乗り換え契約が多数あった問題を受け、日本郵政と傘下のかんぽ生命、日本郵便は３１日、記者会見を開いた。日本郵政の長門正貢社長は「郵便局に対するお客様の信頼を大きく裏切ることとなった。ご迷惑、ご心配をおかけし、深くおわびする」と述べた。 日本郵政は、かんぽ生命で契約者の不利益となった疑いのある契約が過去５年間で約１８万３０００件あったと発表した。このうち契約者が保険料を二重に支払っていた疑いのある契約は約７万件あった。Let's block ads! (Why?)
2019-07-31...
韓国サムスン、半導体７割減益 ４～６月期 - 産経ニュース
韓国サムスン、半導体７割減益 ４～６月期 - 産経ニュース
サムスンのロゴ（ロイター）
PR
韓国の電機大手、サムスン電子が３１日発表した２０１９年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比５６％減の６兆６０００億ウォン（約６０００億円）に落ち込んだ。主力の半導体部門の営業利益が７１％減の３兆４０００億ウォンとなったことが影響した。
日本政府は４日、半導体製造に必要な「フッ化水素」など３品目の韓国への輸出規制を強化したが、今回の決算には影響していない。サムスン電子は下半期について「不確実な経営環境の下、主力製品の販売拡大に集中する」としている。
全体の売上額も４％減の５６兆１３００億ウォンとなった。サムスン電子は半導体の不振について「主要な顧客会社の在庫調整などの影響で、全般的な業況の低迷と価格の下落が続いた」としている。（共同）
PR
Let's...
東証大引け 反落、米中協議の不透明感で 好業績銘柄には買い - 日本経済新聞
東証大引け 反落、米中協議の不透明感で 好業績銘柄には買い - 日本経済新聞
31日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比187円78銭（0.86%）安の2万1521円53銭で終えた。米中貿易協議の先行き不透明感を背景に前日の米株式相場が下げ、日本株にも売りが波及した。日経平均の銘柄入れ替えに伴う売りも需給面で重荷となり、前日比の下げ幅は200円を超える場面があった。閣僚級の米中貿易協議が始まるなかでトランプ米大統領が30日に中国の姿勢を批判した。両国の対立が改めて意識され、買いを手控える投資家が多かった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を日本時間8月1日未明に控え、持ち高調整目的の売りも出た。8月1日に千代建が日経平均採用銘柄から除外され、バンナムHDが組み入れられる。株価指数に連動して運用する投資家はバンナムHDの購入資金を確保するために既存の採用銘柄を売る必要があり、投資家の注文を受けた証券会社の先物売りが優勢だった。午後に日銀の上場投資信託（ETF）買い観測で下げ幅を縮小する場面があった。主要企業の2019年4～6月期の決算発表が本格化するなか、「好業績銘柄には海外投資家の買いが入っていた」（外資系証券のトレーダー）との声も聞かれた。JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比80.55ポイント（0.58%）安の1万3921.46だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、10.44ポイント（0.66%）安の1565.14で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6650億円と6月21日以来の水準に達した。日経平均採用銘柄の入れ替えに伴う商いが膨らんだ。売買高は13億5088万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1525、値上がりは547、変わらずは78だった。19年4～6月期に営業増益だったソニーが急伸した。第一三共や日通、三菱ケミHDが上昇。アンリツや大日本住友、ガイシも上げた。半面、千代建やエプソン、コニカミノルが下落。任天堂や楽天、川崎汽が売られた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕Let's...
Tuesday, July 30, 2019
国内外の経済情勢、大きな変化に見舞われている＝中国主席 - ロイター (Reuters Japan)
国内外の経済情勢、大きな変化に見舞われている＝中国主席 - ロイター (Reuters Japan)
７月３０日、中国の習近平国家主席は、同国の経済情勢は総じて良好とする一方、国内外の状況は大きくかつ複雑な変化に見舞われている、とも警告した。写真は北京で６月代表撮影（２０１９年 ロイター/Nicolas Asfouri）［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、同国の経済情勢は総じて良好とする一方、国内外の状況は大きくかつ複雑な変化に見舞われている、とも警告した。 国営テレビが３０日、２９日に北京で開催された非共産党の専門家やアドバイザーとの会合の場での発言として報じた。習主席は、中国経済の現状を皆が正しく認識するよう望んでいると述べたほか、経済構造改善への取り組みは容易ではないとの見方を示した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」Let's...
ソニーが一転減収予想に、ＰＳ４・スマホ販売計画引き下げ - ロイター (Reuters Japan)
ソニーが一転減収予想に、ＰＳ４・スマホ販売計画引き下げ - ロイター (Reuters Japan)
７月３０日、ソニーは、２０２０年３月期（米国基準）の売上高予想を前年比０．８％減の８兆６０００億円に下方修正した。従来予想は同１．５％増の８兆８０００億円だった。写真はロンドンで２月撮影（２０１９年 ロイター／Simon Dawson）［東京 ３０日 ロイター］ - ソニー(6758.T)は３０日、２０２０年３月期（米国基準）の売上高予想を前年比０．８％減の８兆６０００億円に下方修正した。従来予想は同１．５％増の８兆８０００億円だった。家庭用ゲーム機「プレイステーション４」（ＰＳ４）ハードやテレビ、スマートフォンの販売計画の下方修正を反映させた。増収予想は一転、減収予想となった。...
セブン、「7iD」のパスワードを一斉リセット 7payの不正ログイン被害受け - ITmedia
セブン、「7iD」のパスワードを一斉リセット 7payの不正ログイン被害受け - ITmedia
セブン＆アイ・ホールディングスは7月30日、モバイル決済サービス「7pay」や通販サイト「オムニ7」などのログインに必要な「7iD」のパスワードを、一斉にリセットしたと発表した。7payでの不正ログイン被害を受けた措置で、利用者はパスワードを再設定する必要がある。
モバイル決済サービス「7pay」
同社によると、7payへの不正アクセスの被害者数は807人、被害額の合計は約3860万円（29日午後5時時点）。7月中旬以降、新たな被害は確認していないという。
7payでは7月1日のリリース以降、第三者にアカウントを乗っ取られ、登録していたクレジットカードを不正利用される被害が相次いだ。運営元のセブン・ペイは4日までに、7payへの電子マネーのチャージと新規のアカウント登録を停止。今後、二段階認証の導入や、チャージ1回当たりの上限額の見直しを予定している。
セブン＆アイ・ホールディングスの公式サイトより
関連記事
関連リンク
Let's...
日銀・黒田総裁が決定会合後に記者会見（2019年7月30日） - THE PAGE（ザ・ページ）
日銀・黒田総裁が決定会合後に記者会見（2019年7月30日） - THE PAGE（ザ・ページ）
Let's block ads! (Why?)
2019-07-30 06:30:06Z
https://www.youtube.com/watch?v=XvJhkBLzxEE
続きを読む >>>>
...
Monday, July 29, 2019
かんぽ、株売却前に苦情把握 不適切販売問題で報告 - 日本経済新聞
かんぽ、株売却前に苦情把握 不適切販売問題で報告 - 日本経済新聞
かんぽ生命保険は29日、政府の郵政民営化委員会に不適切販売問題を報告した。4月に同社株を日本郵政が売り出す段階で「個別の苦情は把握していた」と説明した。民営化委の岩田一政委員長は会合後の記者会見で「速やかに公表すべきだった」と問題視した。一連の問題について「郵便局への信頼を裏切って遺憾。民営化にもマイナスだ」と厳しく非難した。かんぽ生命株は4月に売りだされ、日本郵政の持ち分は89%から64%に下がった。1株2375円で売り出したが、その後の相次ぐ不適切販売の発覚などで29日終値は1797円まで下がっている。同社株は東証1部に上場しており、個人株主を含め幅広い投資家に影響が出たとみられる。29日の民営化委で委員から「4月に株を売り出す際に不適切販売を把握していたか」と問われ、かんぽ生命の担当者は「個別の苦情は把握していたが量まで把握していなかった」と答えた。岩田氏は個別事案であっても問題を知りながら株式を売り出したことは「問題がある」と指摘した。「契約者に不利益が生じた事案は速やかに公表すべきだ」と苦言を呈した。不適切販売を認識した時期についてかんぽ生命の植平光彦社長は10日の記者会見で「4月の売り出しのタイミングで問題を認識していなかった」と主張した。こうしたかんぽ側の従来の主張との整合性が問われる。同社は顧客に無断で契約書類を偽造するなどの保険業法違反を2018年度だけでも金融庁に22件を届け出ている。不適切な販売どころか、法令違反も以前から認識していたとみられるが、日本郵便を含めて抜本的な対策をとってこなかった。岩田氏は「契約数よりも利用者の満足度を高めてほしい」と述べ、ノルマ偏重の営業体制の転換を求めた。日本郵政グループをめぐっては、政府がかんぽ生命の親会社である日本郵政株の売却も計画している。4月に持ち分を57%から郵政民営化法が定める下限の「3分の1超」に下げると発表し、5月には主幹事証券を選んだ。市場では「消費増税前の9月に売り出すのでは」との予想が多かったが、不適切販売の発覚で「秋の実施は難しくなった」との声も出ている。岩田氏は一連の問題が政府の郵政株の売却時期に与える影響について明言を避けたが「もちろん民営化にとってマイナスの材料だ」と述べた。郵政グループの経営陣の責任に関しては「マーケットが評価しない経営をしているとすれば問題がある」と指摘した。かんぽ生命の担当者は民営化委で、18～20年度の中期経営計画について「必要があればグループ内で見直しの議論をする」と発言した。かんぽ生命と日本郵便は当面は既存顧客への説明や意向確認に専念するため、営業を自粛する。業績への打撃も大きくなる。Let's...
新たな少数株主が「ヤフー支持」表明 「支配株主の横暴」説くアスクルに打撃 - ITmedia
新たな少数株主が「ヤフー支持」表明 「支配株主の横暴」説くアスクルに打撃 - ITmedia
ヤフーは7月29日、子会社アスクルと経営などを巡って対立している件について、同日時点での状況を発表した。ヤフーは、近年の業績不振などを理由に、アスクルが8月2日に開く定時株主総会で岩田彰一郎社長らの再任に反対する議決権を行使。アスクルから「少数株主の意向を無視している」などと批判を受けたが、29日には、アスクル株を少数保有する資産運用会社のレオス・キャピタルワークス（株式数は非公開）もヤフーの方針に賛同したという。「支配株主の横暴」を主張していたアスクルは、さらに厳しい立場に置かれた形だ。
ヤフーの開示資料によると、レオスは「アスクルの業績向上と株価向上のために、議決権行使についてのヤフーの判断を支持する。株主総会以降、速やかにアスクル（と大株主であるヤフー）が適切なガバナンス体制を構築することを期待しつつ、少数株主の利益の確保が果たされているかを注視していく」とコメントしている。
ITmedia...
Sunday, July 28, 2019
九州限定で発売中のコカ・コーラの缶チューハイ ライバルとどう違う？ - livedoor
九州限定で発売中のコカ・コーラの缶チューハイ ライバルとどう違う？ - livedoor
コカ・コーラの缶チューハイ「檸檬堂（れもんどう）」が全国販売される計画だと、各社が一斉に報じた。これまで九州限定商品だったが、2019年秋にも、全国に販路拡大する準備を進めているという。報道によると、世界展開するコカ・コーラで、アルコール飲料を販売しているのは日本のみ。ここ数年で、「RTD（Ready To Drink＝買ってそのまま飲める）」と呼ばれるアルコール飲料の競争が激化している。その中で「檸檬堂」はどんな立ち位置になるのだろうか。限定発売中の九州からは「全国でも戦えるやろな...」「檸檬堂」は2018年5月、九州限定で発売。当初はアルコール度数7％の「塩レモン」、5％の「定番レモン」、3％の「はちみつレモン」がラインアップされていた。19年2月には9%の「鬼レモン」が登場し、現在は4商品が販売されている。あらかじめ焼酎を水となじませておく「前割り焼酎」にヒントを得て、すりおろしたレモンを酒に漬け込んでおく「前割りレモン」を使っているという「檸檬堂」シリーズ。筆者も九州出張時に「定番レモン」を飲んだが、果汁を感じられるほどよい酸味と、スッキリとした後味が印象的だった。この商品が全国展開を予定していると、7月下旬に報じられると、九州からは、「九州オンリーなの！？」「九州だけとはマジで知らんかった」「九州限定って知らんかったわ。全国でも戦えるやろな...」といった声が。未発売の地域からも、「やっとこっちでも買えるんか...」「地元でも檸檬堂のレモンサワー買えるの嬉しいー」「帰省したら必ず買う檸檬堂！全国販売...
フェイスブックの「リブラ」どう規制？ 悩める金融庁 異質の新通貨 “規格外”のリスクに「既存の法制では無理」 - 産経ニュース
フェイスブックの「リブラ」どう規制？ 悩める金融庁 異質の新通貨 “規格外”のリスクに「既存の法制では無理」 - 産経ニュース
文字サイズ
米交流サイト大手フェイスブックが計画中の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の規制について金融庁が頭を悩ませている。価格を安定させる仕組みを持つリブラは、思惑次第で価格が急変動する従来の仮想通貨とは異質な存在。さらに２７億人のフェイスブック利用者に一気に広がる可能性があり、不正使用などのリスクも“規格外”とされるからだ。金融庁内では「既存の法制での対応は無理」との声も上がっており、既存業態とは別物として各国と連携しながら規制を構築していくことになりそうだ。 《ボラティリティ（価格変動の度合い）の低い、仮想通貨》 フェイスブックが公表しているリブラの説明文書はリブラの特性のひとつをこう表現している。しかし、ある金融庁の幹部は日本での規制を考えた場合、「仮想通貨として扱わない可能性がある」と語る。
...
Saturday, July 27, 2019
ふるさと納税、新制度も火種 国ＶＳ泉佐野市 きっかけ 除外自治体「不公平」 - 産経ニュース
ふるさと納税、新制度も火種 国ＶＳ泉佐野市 きっかけ 除外自治体「不公平」 - 産経ニュース
PR
ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市と総務省の対立が激化している。「地方自治の軽視だ」と批判する同市に対し、総務省も「制裁ではなく適法だ」と一歩も引かない。ただ競争の過熱を受け、初めて法制化された返礼品の基準をめぐり、自治体の不満は根強く残る。
総務省は、過度な返礼品で多額の寄付を集める手法を「ふるさとを応援するという制度の趣旨に反する」と問題視。改正地方税法で返礼品について「寄付額の３割以下の地場産品」との基準を定め、泉佐野市を６月施行の新制度に参加する自治体に指定しなかった。
PR
続きを読む
Let's...
漁獲不足で高嶺の花 特別に大きく育てたウナギも・・・(19/07/27) - ANNnewsCH
漁獲不足で高嶺の花 特別に大きく育てたウナギも・・・(19/07/27) - ANNnewsCH
Let's block ads! (Why?)
2019-07-27 09:43:29Z
https://www.youtube.com/watch?v=vaPPYyfS9us
続きを読む >>>>
...
ウナギ不漁で高値も朝から列が・・・土用の丑の日(19/07/27) - ANNnewsCH
ウナギ不漁で高値も朝から列が・・・土用の丑の日(19/07/27) - ANNnewsCH
Let's block ads! (Why?)
2019-07-27 03:57:04Z
https://www.youtube.com/watch?v=CmmnYQgUFOo
続きを読む >>>>
...
Friday, July 26, 2019
【市場反応】米4-6月期GDP速報値、予想上回りドル買い | 2019年07月26日（金）｜リアルタイム為替ニュース - ザイＦＸ！
【市場反応】米4-6月期GDP速報値、予想上回りドル買い | 2019年07月26日（金）｜リアルタイム為替ニュース - ザイＦＸ！
FX会社高額キャンペーンランキング 口座開設+取引とかでお金やギフト券がもらえちゃうの！？
★ザイＦＸ！独自★【非売品】トラリピ犬さんの次世代型トラリピ設定レポートつきハンドブック『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiとトラリピ犬さんが作ったほったらかしFXで稼ぐ！』（開設で）+最大60,000M2Jポイント※48,000円相当（300万通貨以上の新規取引で。50万通貨ごとに10,000M2Jポイント）
・マネースクエア[マネースクエアFX]（9月30日まで）
...
米成長率、2.1%に減速 4～6月、貿易戦争で輸出減 - 日本経済新聞
米成長率、2.1%に減速 4～6月、貿易戦争で輸出減 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米商務省が26日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で2.1%増えた。個人消費や政府支出が底堅く伸びたものの、貿易戦争の影響で輸出や設備投資がマイナスに転落した。成長率は1～3月期（3.1%）から減速した。景気拡大局面は史上最長の11年目に突入するが、政治リスクが強い下押し圧力となる。4～6月期の成長率は市場予測（1.8%程度）を上回り、潜在成長率（2%程度）並みの伸びを維持した。09年7月に始まった現在の景気拡大局面は、19年7月で11年目に突入。1991年4月～2001年3月の丸10年間を上回り、記録が残る1850年代以降で最長となりそうだ。経済成長をけん引したのは、GDPの7割を占める個人消費だ。4～6月期は前期比年率4.3%増え、17年10～12月期（4.6%）以来、1年半ぶりの高い伸び率となった。利下げ観測で株価が急回復し、家計支出の持ち直しにつながった。政府機関の閉鎖が解除されて、公共支出が一時的に増えたことも成長率を押し上げた。国・地方の政府支出は5.0%も増え、金融危機直後に財政出動した09年4～6月期以来の高水準だった。2.1%の成長率のうち、政府支出の寄与度は0.85%分もある。ただ、企業部門は貿易戦争で低迷している。設備投資は0.6%減少し、16年1～3月期以来、約3年ぶりにマイナスに転落した。輸出も5.2%減少し、3四半期ぶりのマイナスとなった。住宅投資も1.5%減と6四半期連続のマイナスを記録した。ローン金利の低下が追い風となるが、住宅価格は高止まりしたままで、市場の回復には至っていない。米景気には先行き不安がにじんでおり、米連邦準備理事会（FRB）は30～31日の会合で利下げを決断する見込みだ。利下げ幅は0.25%程度になりそうだ。Let's...
生魚の消費期限、値下げシールはがすと「1日前」 客が告発→ドンキ側は「ミス」謝罪 - J-CASTニュース
生魚の消費期限、値下げシールはがすと「1日前」 客が告発→ドンキ側は「ミス」謝罪 - J-CASTニュース
ディスカウント店「MEGAドン・キホーテ」内のテナントで、商品の消費期限がシールで「上書き」され、1日後ろ倒しされていた――。購入者がツイッターでこのように報告し、波紋を広げている。
同店の運営会社はJ-CASTニュースの取材に「単純なミス」と釈明し、経緯を説明した。
実際の商品（＠yu_to49325さん提供）
...
生魚の消費期限、値下げシールはがすと「1日前」 客が告発→ドンキ側は「ミス」謝罪（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
生魚の消費期限、値下げシールはがすと「1日前」 客が告発→ドンキ側は「ミス」謝罪（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
ディスカウント店「MEGAドン・キホーテ」内のテナントで、商品の消費期限がシールで「上書き」され、1日後ろ倒しされていた――。購入者がツイッターでこのように報告し、波紋を広げている。 同店の運営会社はJ-CASTニュースの取材に「単純なミス」と釈明し、経緯を説明した。■2万リツイートと拡散 MEGAドンキで2019年7月23日、生魚を購入した女性が、「シールが2重に貼ってあって んっ？と思いながら剥がしたら加工日偽造されてた」などとツイッターに投稿した。 パックに貼られた価格シールには「激安チャンス」「加工日7.23...
東証大引け 反落 業績懸念で電機・機械に売り 売買代金2兆円割れ - 日本経済新聞
東証大引け 反落 業績懸念で電機・機械に売り 売買代金2兆円割れ - 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比98円40銭（0.45%）安の2万1658円15銭で終えた。下げ幅は一時、150円を超えた。前日に低調な2019年4～6月期決算を発表したオムロンや日立建機が売られ、他の電機や機械株に売りが波及した。週末とあって様子見姿勢の投資家が多く、大引けにかけて動意を欠いた。東証1部の売買代金は概算1兆7301億円と6日連続で2兆円を下回った。これまで発表された企業の四半期決算では中国経済減速の悪影響が顕在化しつつあり、自動車や設備投資関連に売りが広がった。前日上げが目立った半導体関連にも利益確定売りが出た。半面、富士通など4～6月期決算をきっかけに業績の底入れ期待が高まった銘柄は買われた。東証1部の売買高は9億2618万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1415、値上がりは626、変わらずは110だった。JPX日経インデックス400は4日ぶりに反落した。終値は前日比53.70ポイント（0.38%）安の1万3972.14だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反落し、6.33ポイント（0.40%）安の1571.52で終えた。東エレクやスクリン、TDK、太陽誘電が下げた。富士電機や日清粉Gが安い。一方、ソフトバンクグループ（SBG）やNECが上昇。中外薬や塩野義の上げも目立った。〔日経QUICKニュース（NQN）〕Let's...
Thursday, July 25, 2019
米国株、売り先行 ECBの金融緩和への期待後退で - 日本経済新聞
米国株、売り先行 ECBの金融緩和への期待後退で - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時55分現在、ダウ工業株30種平均は前日比127ドル65セント安の2万7142ドル32セントで推移している。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が25日の理事会後の会見で「景気後退のリスクは極めて小さい」と指摘し、市場が期待するほどの大幅な金融緩和はないとの思惑が相場の重荷となっている。ECBは政策金利を据え置いたが、物価目標の実現に向けて利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決めた。政策金利を2020年前半まで「現状か、より低い水準」にすると明言した。一段の金融緩和への期待から25日朝の時間外取引では買いが先行したが、ドラギ総裁の会見を受けて売りが優勢になった。航空機のボーイングも売りが先行した。運航停止中の主力小型機「737MAX」について、サウスウエスト航空が25日、11月からニューヨーク近郊のニューアーク空港の発着便を停止すると発表した。24日夕に発表した4～6月期決算で失望を買った電気自動車（EV）のテスラは15%安を付ける場面があった。Let's...
トルコ・リラ上昇、大幅利下げに動じず－利回りに注目集まる - ブルームバーグ
トルコ・リラ上昇、大幅利下げに動じず－利回りに注目集まる - ブルームバーグ
25日の外国為替市場でトルコの通貨リラは上昇。中央銀行が4.25ポイントの大幅利下げに踏み切ったが、トレーダーらはリラ建て資産の高利回りに注目している。 リラは対ドルで0.5％以上上昇。利下げ発表直後は一時１％余り下落したが、反転した。中銀は政策金利の１週間物レポ金利を19.75％に引き下げた。ブルームバーグのエコノミスト調査の中央値では2.5ポイント利下げが予想されていた。原題：Lira Gains as Traders Look Past Turkey’s Suprise Record Rate Cut（抜粋）
...
日産自動車の営業利益が98・5％減 世界で1万2500人の人員削減へ - livedoor
日産自動車の営業利益が98・5％減 世界で1万2500人の人員削減へ - livedoor
日産自動車は２５日、２０１９年４〜６月期連結決算を発表した。 本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と、大幅に落ち込んだ。主力の北米、欧州の販売不振が原因で、業績改善に向け２２年度までにグループ全従業員の約１割に当たる１万２５００人超の人員削減を行う。 世界全体の販売台数は６・０％減の約１２３万台だった。約４割を占める主力の北米市場の低迷が続いているのに加え、欧州や日本でも減少した。売上高は前年同期比１２・７％減の２兆３７２４億円と減収となった。原材料高や次世代技術の開発費も負担となり、最終利益は９４・５％減の６３億円だった。 西川（さいかわ）広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は横浜市の本社で開いた決算記者会見で、業績について「非常に厳しい結果で、想定を下回ったと認めざるを得ない」と述べた。一方で、「不採算事業を厳しく選択し、２年で収益を回復する」と説明した。 厳しい業績を受け、前会長のカルロス・ゴーン被告が進めた拡大路線の見直しを進める。世界の１４拠点で生産ラインを停止するなどして、生産能力を２２年度までに１０％削減する。生産する車種も１０％以上減らし、効率化する。電動化や自動運転などの次世代技術については投資を進める。 人員削減については、今年５月時点で４８００人の削減を発表していたが、約２・５倍に増やす。すでに発表していたインドネシアやスペインなどの８拠点で６４００人超を削減するのに加え、２２年度までに６拠点で６１００人超を削減する。 対象となる拠点について、西川氏は明言しなかったが、「どちらかというと不採算を抱える海外拠点がターゲットだ」と述べた。
...
日産営業利益98%減の16億円 - ニフティニュース
日産営業利益98%減の16億円 - ニフティニュース
日産自動車が発表したことし４月から６月までの連結決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期と比べて９８．５％減少し、１６億円となりました。 「厳しくは見ていましたけども、我々の想定を下回っているということは認めざるをえない」（日産自動車 西川広人社長） 主力市場であるアメリカや欧州の販売低迷や、環境規制への対応のため投資コストがかさんだことなどが要因です。日産は収益性を高めるために今年５月に公表した人員の削減計画から積み増し、２０２２年度までに全世界で１万２５００人規模の削減を予定していることを明らかにしました。（25日16:59）
Let's...
日産営業利益98%減の16億円 - ニフティニュース
日産営業利益98%減の16億円 - ニフティニュース
日産自動車が発表したことし４月から６月までの連結決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期と比べて９８．５％減少し、１６億円となりました。 「厳しくは見ていましたけども、我々の想定を下回っているということは認めざるをえない」（日産自動車 西川広人社長） 主力市場であるアメリカや欧州の販売低迷や、環境規制への対応のため投資コストがかさんだことなどが要因です。日産は収益性を高めるために今年５月に公表した人員の削減計画から積み増し、２０２２年度までに全世界で１万２５００人規模の削減を予定していることを明らかにしました。（25日16:59）
Let's...
日産自動車の営業利益が98・5％減 世界で1万2500人の人員削減へ - livedoor
日産自動車の営業利益が98・5％減 世界で1万2500人の人員削減へ - livedoor
日産自動車は２５日、経営の立て直しに向け、世界で約１万２５００人の人員削減を実施すると発表した。 日産は５月、欧州での生産体制の見直しなどを行い、グループ全体で４８００人を削減する方針を掲げていたが、倍以上積み増すことになる。 また、同日発表した、２０１９年４〜６月期連結決算では、営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と大幅に減少した。売上高も１２・７％減の２兆３７２４億円と落ち込んだ。
Let's block ads! (Why?)
2019-07-25...
日産、営業利益98.5％の大幅減 4～6月期決算 - 朝日新聞
日産、営業利益98.5％の大幅減 4～6月期決算 - 朝日新聞
日産自動車が２５日発表した２０１９年４～６月期決算は、売上高が前年同期比１２・７％減の２兆３７２４億円、本業のもうけを示す営業利益が９８・５％減の１６億円と大幅減益となった。４～６月期として減収減益は２年連続。
売上高営業利益率は０・１％（前年同期は４・０％）まで落ち込んだ。純利益も９４・５％減の６３億円だった。日産は６月下旬の株主総会を経て新体制に移行したが、移行後初めての決算は厳しい結果になった。
世界販売台数は６・０％減の１…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
Let's...
日産、１万２５００人削減へ…営業利益９８・５％減 - 読売新聞
日産、１万２５００人削減へ…営業利益９８・５％減 - 読売新聞
日産自動車は２５日、経営の立て直しに向け、世界で約１万２５００人の人員削減を実施すると発表した。日産は５月、欧州での生産体制の見直しなどを行い、グループ全体で４８００人を削減する方針を掲げていたが、倍以上積み増すことになる。 また、同日発表した、２０１９年４～６月期連結決算では、営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と大幅に減少した。売上高も１２・７％減の２兆３７２４億円と落ち込んだ。Let's block ads! (Why?)
2019-07-25 07:17:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190725-OYT1T50265/
続きを読む...
日産が1万2500人削減、22年度まで 会見をライブ中継 - 日本経済新聞
日産が1万2500人削減、22年度まで 会見をライブ中継 - 日本経済新聞
ライブ映像はインターネット回線の状況やサーバー負荷、視聴者の利用環境等により配信が途切れる、または停止するなど正常に見られないことがあります。
日産自動車が25日発表した2019年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比99%減の16億円だった。主力市場の米国の販売低迷に加え、自動運転など次世代技術に向けた開発費もかさんだ。四半期ベースで100億円を下回るのは19年1～3月期に続いて2四半期連続だ。また22年度までに計1万2500人を削減するなどの構造委改革を発表した。午後4時から横浜市内の本社で西川広人・社長兼最高経営責任者（CEO）らが決算会見を開いている。日経電子版では、会見をライブ中継し、経営陣の声をタイムライン形式で発信する。【関連記事】日産、1万2500人規模を削減 全従業員の1割弱...
パカパカするスマホ、22万円 サムスンが9月から販売 - 朝日新聞
パカパカするスマホ、22万円 サムスンが9月から販売 - 朝日新聞
携帯電話世界最大手の韓国サムスン電子は２５日、画面が折り畳める新型のスマートフォン（スマホ）を、９月から販売開始すると発表した。折り畳む部分の画面に不具合が生じ、４月に販売延期を明らかにしていたが、デザインや部品などを変えて対応した。
サムスンが発売するのは「ギャラクシー・フォールド」。折り畳んだ状態だと４・６インチ画面のスマホだが、広げると７・３インチに広がる。販売価格は１９８０ドル（約２２万円）の見込みだ。
サムスン電子は、どの国で販売を始めるか明らかにしていないが、当初から予定していた米国を皮切りに日本を含む世界各国に広げるとみられる。サムスンは、この新製品の開発に約８年をかけ、当初は年内に１００万台の販売を目標としていた。（ソウル＝神谷毅）
Let's...
Wednesday, July 24, 2019
【日韓経済戦争 番外編】ユニクロ、韓国の日本製不買運動のヤリ玉に 「誠意が足りない！」と二度目の謝罪 - J-CASTニュース
【日韓経済戦争 番外編】ユニクロ、韓国の日本製不買運動のヤリ玉に 「誠意が足りない！」と二度目の謝罪 - J-CASTニュース
日韓経済戦争の泥沼化によって韓国で日本製品の不買運動が広がっているが、ユニクロが二度も謝罪する羽目に追い込まれ、韓国紙が大々的に報じている。
親会社の日本本社役員が「不買運動は長続きしない」と発言したことに、韓国メディアが激怒。いったんは謝罪文を発表したが、今度は「反省が足りない」と批判され、再度お詫び文を発表したのだ。
ファーストリテイリングの柳井正会長（2012年撮影）
...
ヤフー、アスクル岩田社長再任に反対の議決権行使 “ヤフー批判”の社外取締役にも - ITmedia
ヤフー、アスクル岩田社長再任に反対の議決権行使 “ヤフー批判”の社外取締役にも - ITmedia
ヤフーは7月24日、子会社のアスクルが8月2日に開く株主総会の取締役選任議案について、アスクルの岩田彰一郎社長の再任に反対する議決権を行使したと発表した。岩田社長を任命した責任など「総合的な判断」から、独立社外取締役の戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の再任にも反対の議決権を行使した。
アスクルの岩田彰一郎社長＝7月18日の記者会見で撮影
ヤフーはアスクルの業績不振を理由に、共同運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡や、岩田社長の退陣などを要求。アスクルはこれに反発し、ヤフーから「LOHACOを直営店にしたい」といった相談を受けたと暴露した上で「ヤフーが主体的にLOHACO事業の移管を画策していることは明白」「移管を行いやすくするために社長人事に介入している」と主張するなど、対立が激化している。
今回、ヤフーは岩田社長に加え、戸田氏など3人の社外取締役の再任にも反対の議決権を行使した。戸田氏は、23日の記者会見で「ヤフーは『岩田社長が辞任を申し出ないなら、続投には反対する』と言っている。これは、普通の（上場企業の）マネジメントとしては考えられない」などとヤフーの対応を批判していた。
アスクル独立社外取締役の戸田一雄氏＝7月23日の記者会見で撮影
関連記事
関連リンク
Let's...
日産、4～6月営業益9割減 人員削減積み増しへ - 日本経済新聞
日産、4～6月営業益9割減 人員削減積み増しへ - 日本経済新聞
新しい日経電子版のお知らせ
より使いやすく、よりビジュアルに！日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。
※もとの電子版にもすぐ戻れます。
新しい電子版を見る
Let's block ads! (Why?)
2019-07-24 06:03:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47717990U9A720C1MM8000/
続きを読む...
Tuesday, July 23, 2019
人気ネット通販巡り アスクルがヤフーを再び批判(19/07/23) - ANNnewsCH
人気ネット通販巡り アスクルがヤフーを再び批判(19/07/23) - ANNnewsCH
Let's block ads! (Why?)
2019-07-23 10:33:19Z
https://www.youtube.com/watch?v=Ft7hDF-viII
続きを読む >>>>
...
社長交代が迫るアスクル、社外取締役らがヤフーの「ガバナンス無視」を徹底批判 対立泥沼に (1/2) - ITmedia
社長交代が迫るアスクル、社外取締役らがヤフーの「ガバナンス無視」を徹底批判 対立泥沼に (1/2) - ITmedia
アスクルの社外取締役・社外監査役からなる「独立役員会」が7月23日に記者会見を開き、同社が親会社のヤフーと対立している件についての見解を発表した。ヤフーはこれまで、共同運営するECサイト「LOHACO」の譲渡を求めた他（現在は獲得の意思を否定）、8月2日の株主総会で岩田彰一郎社長の再任に反対票を投じると発表している。同会はこれに対し、「LOHACOの譲渡を選択肢に入れるならば、立て直し策の効果を検証してから議論すべき」「株主総会直前にトップの交代を求められても、現場は混乱し、かえって企業価値は下がる」などと指摘。ヤフーの手法は、上場企業に求められるガバナンスを無視していると批判した。
「ガバナンス無視」を批判
独立役員会は、元松下電器産業（現パナソニック）副社長でアスクル独立社外取締役の戸田一雄氏や、ファーストリテイリングの社外監査役なども兼任するアスクル独立社外監査役の安本隆晴氏ら6人が所属。取締役会の依頼に応じて、客観的な立場から助言を行っている。
アスクルの独立役員会と、アドバイザーを務める弁護士が会見を開き、ヤフーの姿勢を批判した
同会は、ヤフーが（1）指名・報酬委員会や派遣取締役を通さず岩田社長個人に辞任を迫った点、（2）株主総会が1カ月後に迫ったタイミングで「トップを辞任させ、後任を好きに決めるように」と強引な要求をしてきた点、（3）LOHACO事業の譲渡について、利益相反取引に求められる透明性を確保せず、対等な立場で交渉しようとしなかった点――などを問題視している。
独立役員会の戸田氏は、会見で「ヤフーは『岩田社長が辞任を申し出ないなら、続投には反対する』と言っている。これは、普通の（上場企業の）マネジメントしては考えられない。アスクルは社外取締役を入れるなど、ガバナンスに対して一生懸命に取り組んできた。この流れを、いとも簡単に変えようとしている」と指摘。
「株主総会まで約1週間しかないが、ヤフーは時間切れを待っているようだ。約1週間後には、アスクルの経営体制が変わってしまうかもしれない。こうも簡単に（現体制は）終わってしまうのか」と危機感をあらわにし、「株主総会では、指名・報酬委員会が決定した取締役候補者（岩田社長を含む）を選任し、必要であれば、来年度に向けた指名・報酬委員会で、ヤフーの意見を踏まえながら（社長人事を）十分に議論すべきだ」と提言した。
弁護士は「支配株主としてのマナー不足」を指摘
会見には、同会のアドバイザーを務める松山遙弁護士も登壇。「支配株主は、自分の一声で子会社のガバナンスを変えられる力を持ち、思うままに議決権を行使することができる。社長の続投に反対票を投じるのは株主の権利だ。ただ、そういう力を持っている以上は、守るべきルールやマナーもある。指名・報酬委員会を通さず、1カ月前になって『トップには辞めてもらう。次のトップは好きに選んでほしい』と述べるのは、いかがなものか」と指摘した。
同じく久保利英明弁護士は、「日本市場では親会社・子会社の二重上場が認められているが、この状況で子会社は合理的なガバナンスを保てるのか。親会社が過半数の株式を持っているだけで、子会社の生殺与奪の権利を持つことは正しいのか。『過半数を持っているから何でもしていい』という考え方は適切ではなく、乱用的な買収者として見ることもできる。こうした親子上場の是非を（社会に）突き付けているのがヤフー対アスクルの事件だ」と一連の騒動を評した。
関連記事
対立の経緯は？
アスクルとヤフーは、2012年4月に資本・業務提携を締結。同年10月に、ECサイト「LOHACO」を共同でスタートした。15年にはヤフーによる出資比率（議決権ベース）を約45％に引き上げ、提携を強化していた。
だがヤフーは、LOHACO事業で赤字が続いていることや、アスクルの19年5月期の連結業績で、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下したことを問題視。19年1月にLOHACO事業の譲渡を、6月には岩田社長の退陣を求めた。ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針を固めている。
またヤフーは、LOHACOの譲渡を求めた理由について「第2位株主であるプラスの今泉公二社長が、取締役会で『LOHACO事業の赤字が業績に影響を与えているため、中止や譲渡を考えるべきではないか』と指摘したため」などと説明し、自社の利益のためではないとしていた。
これに対してアスクルは、「ヤフーから『LOHACOを直営店にしたい』との相談を受けた」などと暴露。「ヤフーが主体的にLOHACO事業の移管を画策していることは明白」とのコメントを発表し、両社は対立を深めていた。
残された時間は短い、策はあるのか？
アスクル独立役員会の戸田一雄氏
こうした経緯を踏まえ、アスクルは独立役員会の助言のもと、資本・業務提携の解消に向けた協議をヤフーに数回申し入れている。だが、ヤフーは「関係の見直しについての協議は不要」と拒否を続けている。
アスクルは一定の条件を満たした場合、ヤフーに対して株式の売渡請求権を行使できるが、現時点で行使の有無は明らかにされていない。
また、プラスもヤフーの方針に賛同し、「岩田社長の再任に反対票を投じる」との声明を公表済みだ。ヤフーとプラスの議決権を合計すると過半数となるため、このままでは岩田社長の退任は避けられない。
二度にわたって会見を開き、ヤフーを批判したアスクルだが、8月2日の株主総会までに残された時間は短い。今後の方針に注目が集まるが、久保利弁護士は「独立役員会はアスクルとは独立した立場であり、意思決定は（岩田社長ら）業務執行部の問題。われわれは（業務執行部が）どう動くのが一番いいかを考えていくとしか言えない」と答えるにとどまった。起死回生に向け、アスクルの執行部はどんな手段を講じるのだろうか。
関連記事
Let's...
円は金に勝る、リスクオフ衝撃からの避難先－ゴールドマン - ブルームバーグ
円は金に勝る、リスクオフ衝撃からの避難先－ゴールドマン - ブルームバーグ
Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan on Sunday April 14, 2019. U.S. Treasury Secretary Steven Mnuchin said he wanted a currency clause in a trade deal with Japan...
Monday, July 22, 2019
シャープ「プラズマクラスター」が水虫に効果 原因菌を99.9％以上抑制 - livedoor
シャープ「プラズマクラスター」が水虫に効果 原因菌を99.9％以上抑制 - livedoor
シャープは２２日、空気中のイオンを人工的に作りだし、有害物質や臭いを除去する独自技術「プラズマクラスター」が水虫に抑制効果を発揮したと発表した。 カビの一種で、国内で感染する水虫の原因の９割を占める２種類の白癬（はくせん）菌の繁殖を９９・９％以上抑制できたという。水虫は脱衣所のバスマットなどからの感染が多いとされており、同社は今後、脱衣所で使う除湿器や乾燥機を念頭に新たな商品開発を進める。 実証実験は、千葉大真菌医学研究センターの矢口貴志准教授（病原真菌学）の監修のもとで実施。縦約３０センチ、横約３０センチ、高さ約５０センチのアクリル容器を使い、２４時間にわたってプラズマクラスターの高濃度イオンを照射したケースと、何もせずに放置したケースで菌の繁殖にどの程度の差が出るのかを検証した。 この結果、何もしないケースで菌が繁殖した一方、イオンを発生させたケースでは目立った繁殖が認められなかった。イオン濃度が高いほど菌の抑制効果が強いことも判明した。 シャープによると、実験と同程度のイオン濃度を実現できる市販品は、髪を乾かすドライヤーしかなく、新たに広い空間でも濃度を保てる技術を研究して実用化につなげる考えだ。担当者は「ホテルやスポーツジムなど法人向け事業でも技術を活用したサービスを展開できる可能性がある」としている。 シャープは平成２８年にもプラズマクラスターをめぐり、水分を含んだイオンを頭皮に当てて乾燥を防ぐことで育毛を促す効果を実証したと発表した。その後、大手かつらメーカーの「アデランス」がプラズマクラスターを搭載したドライヤーを発売し、好調な売れ行きを記録しているという。
...
東急百貨店東横店が20年3月末に営業終了へ - 地階食品売場は継続 - Fashion Press
東急百貨店東横店が20年3月末に営業終了へ - 地階食品売場は継続 - Fashion Press
東京・渋谷の東急百貨店東横店が、2020年3月31日(火)をもって営業終了する。尚、地下1階の食品売場は営業を継続。
東急百貨店東横店の営業終了後、渋谷地区においては、同店地下1階食品売場、東急百貨店本店、渋谷ヒカリエ内「ShinQs」といった既存店舗を軸に、営業を行う。
加えて、2019年11月1日(金)に開業予定の「渋谷スクランブルスクエア ショップ＆レストラン」のテナントとして、一部の区画に出店。ビューティーとハンドバッグ、シューズ、ファッション雑貨を取り揃えた「＋Q (プラスク)」や、最旬のデザイナーズブランドから次世代ブランドまで、常に50ブランド以上を揃えるセレクトストア「428-224(シブヤ224)」、さらに、最新かつ旬を迎えたものに徹底的にこだわり、スイーツとデリに特化した「東急フードショーエッジ」などを展開する。
【詳細】東急百貨店東横店...
日本コカ・コーラ、缶チューハイを全国販売 - 読売新聞
日本コカ・コーラ、缶チューハイを全国販売 - 読売新聞
清涼飲料大手の日本コカ・コーラは、今秋をめどに酒類市場に本格参入する。昨年５月から九州地方で試験販売し、売れ行きが伸びている缶チューハイ「檸檬（れもん）堂」を、全国で展開する。コカ・コーラが酒類を全国で販売するのは初めて。 コカ・コーラが主力とする清涼飲料の市場は商品の種類が多く、競争が激しい。一方、チューハイをはじめとする低アルコール飲料は飲みやすさが人気で、今後も成長が見込まれるため、一定の収益を上げられると判断した。Let's block ads! (Why?)
2019-07-22 12:00:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190722-OYT1T50375/
続きを読む...
ヤフーの言い分は「明らかに虚偽」 アスクルが「LOHACO問題」で再反論 - ITmedia
ヤフーの言い分は「明らかに虚偽」 アスクルが「LOHACO問題」で再反論 - ITmedia
アスクルは7月22日に、個人通販サイト「LOHACO」事業を巡って親会社のヤフーと対立している問題について、改めて自社の見解を発表した。
問題の火種となっている個人通販サイト「LOHACO」
ヤフーは18日にアスクルの記者会見を受けてプレスリリースを発表し、「LOHACO事業を乗っ取るつもりはない」「アスクルのもとで運営していることが最良だと判断している」と表明。今後もこれまで通り業務提携関係を維持するが、アスクル岩田社長の退陣については「改革にはトップである社長の交代が不可欠」として要求を続ける考えを明らかにしている。
これに対し、アスクルは「（LOHACO事業について）譲渡の意向があるかうかがったにすぎないというのは明らかに虚偽である」「主体的にLOHACO事業の移管を画策していることは明白だ」と反論。LOHACO事業の譲渡要請などについて、より詳細な経緯を公開した。
アスクルによれば、LOHACO事業の譲渡に関してヤフーから最初に相談があったのは2018年11月。ヤフーから派遣されている社外取締役から「LOHACOをヤフーの直営店にしたい」「価格設定と品揃えの判断はヤフーが握りたい」「ヤフーが51％、アスクルが49％を出資する小売会社を新設してLOHACOを移管する」「新会社の役員にアスクルの岩田社長は入れない」――といった提案があったという。
さらに11月末から12月にかけて「ソフトバンクの宮内謙社長とヤフーがLOHACOの事業移管について議論していたこと」「宮内社長やヤフーの川邊社長といった関係者で議論した結果、LOHACOをアスクルから分社化する方向で申し入れを行うつもりでいること」なども伝えられており、19年1月には譲渡の可能性を検討するようヤフーから口頭で依頼があったとしている。
その後、ヤフーから送られてきた書面も具体的な譲渡協議開始に向けた項目を挙げるなど、交渉意志を強く感じさせるものであったとして、アスクルは「ヤフーが主体的にLOHACO事業の移管を画策していることは明白だ」「アスクルのもとでこれまで通り運営するのが最良と判断しているとは到底認められない」などと反論した。
また、業績低迷などを理由とした岩田社長の退陣要求についても「LOHACO事業の移管を行いやすくするための人事介入であることは明らかだ」と批判。アスクルの正当なプロセスに則って決定した取締役候補を否定するのは提携契約違反であると指摘し、ヤフーに対し、自ら契約違反を行いながら提携関係を維持しようとするのは「資本の論理を振りかざす暴論だ」と主張している。
アスクルは今後も提携解消に向け協議を求め続ける考え。7月22日午後5時30分には、再度ヤフーに協議の申し入れを行ったと発表している。
アスクルが公開したLOHACO事業譲渡に関する経緯の詳細（プレスリリースより）
関連記事
関連リンク
Let's...